※本記事は「小規模事業者持続化補助金〈第18回・一般型・通常枠〉」の公募要領（第3版・2025年6月30日公開）に基づいて執筆しています。
※記事内（※○P）は公募要領に記載のページ数です。
「うちには関係ない」って思ってた人ほど、この記事を読んでほしい
小規模事業者持続化補助金、第18回の公募が開始されました。
「えっ、またなの？」「前回もよくわからなくて諦めちゃったんだよね…」そんな声が聞こえてきそうです。以前、「なんだか手続きが難しそうだし、自分のビジネスには関係ないかな…」と、そっとブラウザを閉じてしまった経験はありませんか？
でも、ちょっと待ってください。本当に。
この記事は、かつての自分に向けた”備忘録”のようなものです。過去の私も含めて、この制度を「よくわからないもの」として見過ごしてしまった方々のために、今回はじっくりと制度全体を見直す絶好のタイミングだと思うんです。
考えてみてください。新しいチラシを作ったり、ずっと欲しかった機械を買ったり、集客用の動画を作ったり…。そんな販路を広げるための挑戦に対して、後から「お金が戻ってくる」制度なんです。
きちんと計画を立てて申請すれば、実際に何万円、何十万円という単位で補助が受けられる。このチャンスを知らないまま過ごすのは…正直、もったいないと思いませんか？
この記事では、公募要領の情報を一つひとつ丁寧に紐解きながら、「どうすればこの補助金を最大限に活用できるのか」を、どこよりも分かりやすく解説していきます。
そもそも「持続化補助金」って、誰のための制度？
この補助金の名前が示す通り、これは「小規模事業者」を応援するための特別な制度です。日々、小さな規模で一生懸命頑張っているお店や、個人事業主、フリーランスの方々が主役です。株式会社や合同会社だけでなく、個人で活動している方でも対象になる可能性が十分にあります（※4P）。
「小規模事業者」の定義
では、具体的にどのような事業者が「小規模事業者」に該当するのでしょうか。それは、「常時使用する従業員の数」によって決まります。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
（※公募要領 4P）
この枠におさまっていれば、第一関門はクリアです。
「常時使用する従業員」とは？
ここで重要なのが「常時使用する従業員」の考え方です。これには、会社役員や個人事業主本人、一定の条件を満たす家族従業員、そして短期のアルバイト（日々雇い入れられる者や2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者など）は含まれません（※参考資料参照）。正社員や、パート・アルバイトであっても長期で継続的に雇用しているスタッフがカウントの対象となります。
補助対象者の範囲
基本的には、日本国内で事業を営む「商工業者」が対象です。具体的には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社といった法人や、個人事業主が対象となります。
一方で、医師や歯科医師、助産師、系統出荷のみの農林水産業者、協同組合、そして申請時点でまだ開業していない創業予定者などは対象外となるため注意が必要です（※5P）。
補助金のキホン：いくら貰えて、何に使えるの？
この制度の最も魅力的な部分、それは補助率と補助上限額、そしてその使い道の広さです。
補助率と補助上限額
- 補助率：原則として、補助対象経費の3分の2
- 補助上限：50万円
（※公募要領 7P）
これはつまり、例えば販路開拓のために75万円の経費がかかった場合、その3分の2である50万円が補助される、ということです。自己負担は25万円で済む計算になります。このインパクト、大きいですよね。
さらに手厚くなる「特別枠」も！
さらに、特定の条件を満たす事業者には、補助上限額が大幅に引き上げられる特例が用意されています。
| 特例の種類 | 上乗せ額 | 補助上限額（合計） |
|---|---|---|
| インボイス特例 | ＋50万円 | 100万円 |
| 賃金引上げ特例 | ＋150万円 | 200万円 |
| 上記の両方を満たす場合 | ＋200万円 | 250万円 |
（※公募要領 7P）
えっ、最大250万円！？これらの特例については、後で詳しく解説しますが、「もしかしたら自分も対象かも？」と思った方は、ぜひチェックしてみてください。
補助対象になる経費はこれだ！
では、具体的にどのような経費が補助の対象になるのでしょうか？公募要領では、以下の8つの区分が定められています（※11P〜17P）。
- 機械装置等費：事業の遂行に必要な機械装置等の購入費。
- 例：生産性を上げるための新しい調理器具、デザイン業務で使う特殊なプリンターなど。
- 広報費：商品やサービスを広く知らせるための経費。
- 例：チラシやカタログの作成・発送、新聞や雑誌への広告掲載、看板の作成・設置など。
- ウェブサイト関連費：販路開拓のためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費。
- 例：新しいホームページの制作、ECサイトへの商品登録作業、インターネット広告の実施など。
- 【重要注意点】 ウェブサイト関連費は、単独での申請はできません。また、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が、当経費の申請額の上限です（※13P）。
- 展示会等出展費：国内外の展示会や商談会に出展するための経費。
- 例：出展料、関連する運搬費、通訳料など。
- 旅費：補助事業計画（様式2）に基づく販路開拓（展示会・商談会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費。
- ※国の規定に基づき算出された実費が対象です。
- 新商品開発費：新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費。
- 例：試作用の原材料費、新しいパッケージデザインの費用など。
- 借料：補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費。
- 例：販促イベントのために一時的に借りる機材やスペースのレンタル料など。
- 委託・外注費：上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります）。
- 例：店舗の改装（バリアフリー化など）、専門家によるデザイン制作、インボイス対応のためのコンサルティングなど。
これらの経費はすべて、「経営計画」に基づいて実施される販路開拓や業務効率化の取り組みに必要なものであることが大前提です。
補助金活用のカギを握る「経営計画」と申請の流れ
「補助金って、書類仕事が大変そう…」と感じるかもしれません。しかし、この制度は事業者が一人で抱え込む必要がないように設計されています。その中心となるのが「経営計画」の策定と、商工会・商工会議所のサポートです。
補助金申請の大きな流れ
まずは、全体像を掴みましょう。申請から補助金受領までのステップは以下のようになります（※3P）。
- GビズIDプライムの取得：電子申請に必須のアカウントです。取得に数週間かかる場合があるため、真っ先に準備しましょう。
- 事業計画（様式2）を策定：自社の強みや課題を分析し、どのような販路開拓に取り組むかを具体的に計画します。
- 商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）の発行依頼：策定した計画書を持って、地域の商工会・商工会議所に相談します。ここで専門的な助言を受け、計画をブラッシュアップします。内容が固まったら、「事業支援計画書」を発行してもらいます。
- 【締切に注意！】 この様式4の発行受付締切は、補助金申請全体の締切よりも早く設定されています（第18回では2025年11月18日(火)）。
- 申請書類の提出：必要な書類をすべて揃え、受付期間内（第18回は2025年11月28日(金)17:00まで）に電子申請システムから提出します。
- 採択：審査を経て、採択か不採択かが通知されます。
- 見積書等の提出：採択後、経費の見積書などを提出し、内容が審査されます。
- 交付決定：「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取った日以降に発注・契約・支払いを行った経費が補助対象となります。
- 補助事業の実施：計画に沿って、チラシ作成や設備導入などの取り組みを実行します。
- 実績報告書の提出：事業が完了したら、かかった経費の証拠書類（請求書や領収書など）を添えて実績報告書を提出します。
- 補助金額の確定：報告書が審査され、補助金額が最終的に確定します。
- 補助金の請求・交付：指定の口座に補助金が振り込まれます（後払い方式）。
- 事業効果報告書の提出：補助事業終了から1年後に、事業の状況について報告書を提出します。
商工会・商工会議所は最強のパートナー
この流れを見てわかる通り、商工会・商工会議所は単なる手続きの窓口ではありません。計画策定の段階から相談に乗ってくれる、心強いパートナーです（※6P）。「こんなアイデアは対象になる？」「計画書のこの部分はどう書けばいい？」といった疑問に、専門的な視点からアドバイスをくれます。このサポート体制こそ、本補助金の大きな安心ポイントです。
採択率を上げる！補助金がもっと身近になる特例活用術
基本の補助上限50万円でも十分に魅力的ですが、「特例」をうまく活用すれば、さらに大きな支援を受けることが可能です。ここでは、特に注目度の高い「インボイス特例」と「賃金引上げ特例」を深掘りします。
1. インボイス特例（補助上限＋50万円）
2023年10月から始まったインボイス制度に対応するために、免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）に転換した、または転換する事業者を支援するための特例です（※8P）。
- 対象者：2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受けていること。
- メリット：補助上限額が一律50万円上乗せされます。
- 活用シーン：インボイス制度への対応を機に、新しい会計ソフトを導入したり、取引先拡大のための広報活動を行ったりする場合に、より大きな投資が可能になります。
2. 賃金引上げ特例（補助上限＋150万円）
従業員の待遇改善に積極的に取り組む事業者を力強く後押しする特例です（※9P）。
- 対象者：補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金（※1）が申請時の事業場内最低賃金より50円以上高くなっていること。
- メリット：補助上限額が最大150万円上乗せされます。
- 【赤字事業者向け追加支援】：さらに、申請時点で赤字の事業者がこの特例に取り組む場合、補助率が3分の2から4分の3に引き上げられ、審査でも優先的に採択される「赤字賃上げ加点」が適用されます（※10P）。
- 活用シーン：従業員のモチベーション向上のために賃上げを実施し、それと同時に新たな設備投資で生産性を向上させ、事業拡大を目指すといった、攻めの経営戦略に活用できます。
これらの特例は、国の政策目標と合致する取り組みを後押しするものです。自社が該当するかどうかを公募要領でしっかりと確認し、活用できるものは積極的に計画に盛り込むことで、採択の可能性を高め、より大きな事業展開を目指すことができます。
【具体例】あなたのビジネスなら、こう使える！
「理屈はわかったけど、自分のビジネスではどう活かせるんだろう？」
そんな疑問にお答えするために、業種別の具体的な活用事例を考えてみました。
🍛 飲食店の場合
- 課題：新しい客層を開拓したいが、認知度が低い。
- 活用プラン：
- 新メニュー開発とプロモーション：地元の特産品を使った新メニューを開発。プロのカメラマンに料理写真を撮影してもらう（委託・外注費）。
- 広報活動：撮影した写真を使って、魅力的なチラシとポスターを作成し、近隣地域に配布・掲示（広報費）。
- デジタル施策：グルメサイトやSNSでターゲットを絞った広告を配信。予約システムを導入して利便性を高める（ウェブサイト関連費）。
- ポイント：ウェブサイト関連費は他の経費と組み合わせることで有効活用できます。
🧘♀️ サロン経営の場合
- 課題：リピーターは多いが、新規顧客の獲得に苦戦している。オンラインでの認知度も低い。
- 活用プラン：
- 店舗の魅力向上：古くなった看板を、お店のコンセプトが伝わるお洒落なデザインにリニューアル（広報費）。お客様がリラックスできる空間を作るため、施術スペースの一部を改装する（委託・外注費）。
- オンライン集客強化：MEO対策（Googleマップ最適化）を専門業者に依頼し、地域での検索順位を上げる（委託・外注費）。
- 新サービス導入：新しい施術機器を導入し、サービスの付加価値を高める（機械装置等費）。
- ポイント：店舗改装のような物理的な投資と、MEO対策のようなデジタル投資を組み合わせることで、相乗効果が期待できます。
📦 ECサイト運営者の場合
- 課題：商品は良いのに、写真やサイトの見せ方が素人っぽく、売上につながっていない。
- 活用プラン：
- 商品写真のクオリティアップ：商品の魅力を最大限に引き出すため、プロのカメラマンに商品撮影を依頼する（委託・外注費）。
- ECサイトの改修：撮影した写真を使ってECサイトのデザインを刷新。お客様が買い物をしやすいようにUI/UXを改善する（ウェブサイト関連費）。
- 同梱物の作成：ブランドストーリーを伝える小さなリーフレットを作成し、発送する商品に同梱してファン化を促進する（広報費）。
- ポイント：EC運営者にとって、ウェブサイト関連費は生命線。他の経費と組み合わせることで、サイト改修のような大きな投資も補助対象になります。
これらの事例はほんの一例です。あなたのビジネスの課題と、補助金の対象経費を照らし合わせることで、無数の活用法が生まれるはずです。
申請スケジュールと重要な締切日
第18回公募のスケジュールは以下の通りです。
- 公募要領公開：2025年6月30日（月）
- 申請受付開始：2025年10月3日（金）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年11月18日（火）
- 申請受付締切：2025年11月28日（金）17:00
特に注意したいのが、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切です。 これは申請締切よりも10日早く設定されています。この締切を過ぎると、いかなる理由があっても発行はできませんので、早めの行動が重要です。
補助事業実施期間
- 第18回受付締切分：交付決定日より2027年2月26日（金）まで
- 補助事業実績報告書提出期限：2027年3月10日（水）
思い込みを捨てて、最初の一歩を踏み出そう
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
「持続化補助金」が、当初思っていたよりもずっと身近で、力強い味方になりうることを感じていただけたのではないでしょうか。
「個人でやっている小さな飲食店だから…」
「ネットショップを始めたばかりで…」
「うちはデザイン業だから、設備投資とか関係ないし…」
そんなふうに「どうせウチは関係ない」と思っていた方ほど、実はこの補助金の対象になる可能性が大いにあります。 その思い込みは、多くの場合、誤解です。
大切なのは、完璧な計画を一人で練り上げることではありません。
まずは、あなたのビジネスが「もっとこうなったら良いな」という未来を想像すること。そして、そのために「こんな挑戦がしてみたい」というアイデアの種を見つけることです。
その種が見つかったら、ぜひお近くの商工会・商工会議所のドアを叩いてみてください。「こんなことを考えているんだけど、補助金の対象になりますか？」と。その一言が、あなたのビジネスを次のステージへと進める、大きな一歩になるはずです。
このチャンスを、ぜひ掴んでください。
お問い合わせ先
- 商工会地区の方：地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。）
- 商工会議所地区の方：03-6634-9307
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
※事業を営まれている場所によってお問合せ先が異なります。下記よりご自身がどちらの地区に該当するかをお調べのうえ、お問合せください。
- 商工会検索サイト：https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
- 商工会議所検索サイト：https://www.jcci.or.jp/ccisearch/?page=cciSearch
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